オリンパス粉飾、旧経営陣に590億円賠償命令　地裁

オリンパスの粉飾決算事件にからみ、会社に損失を与えたとして、同社と株主の男性が旧経営陣16人に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、菊川剛元社長（76）ら6人の賠償責任を認め、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。株主代表訴訟の判決が命じた賠償額としては過去2番目に高額とみられる。

賠償を命じられたのは、菊川元社長ら5人と、提訴後に亡くなった下山敏郎元社長の遺族。

取締役の責任を調べたオリンパスの第三者委員会は2012年、07年から11年までの分配可能額を超えた違法な配当や損失隠しに関わる金利手数料など約859億円を、不正による損害額と算定。株主側はこの金額をもとに約897億円の賠償を求めていた。

判決は、粉飾決算事件で有罪が確定した菊川元社長と山田秀雄元監査役（72）、森久志元副社長（59）について、「損失隠しを容認したり、実務を担ったりした」と述べ、善管注意義務違反があったと判断。違法な配当や自社株取得による約586億円分を損害として認めた。金利手数料などは認めなかった。

このほか刑事事件でオリンパスが受けた罰金の一部や、疑惑を指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長の解職で信用を損なった点についても3人を含む計6人の責任を認定。賠償総額は約590億円とした。

訴訟では、損失隠しに関与していない元役員10人の責任も争われた。株主側は「不正経理の調査を怠った」と主張したが、判決は「取締役の義務を怠ったとはいえない」として賠償請求を認めなかった。

大竹裁判長は、男性が起こした株主代表訴訟と、オリンパスが旧経営陣を訴えた訴訟（請求額約37億円）の判決を合わせて言い渡した。

オリンパス広報・IR部は「係争中のため会社としてのコメントは控える」としている。

オリンパスは今回の訴訟のほか、元監査役5人にも賠償を求めて提訴。元監査役側が解決金計約3400万円を支払う内容で和解が成立している。また事件で株価が急落したとして株主らが同社を訴えた訴訟も順次和解しているが、同社によると現在も4件が係争中。